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適格退職年金移行後の問題対応 

適格退職年金移行後の問題対応


平成24年3月をもって適格退職年金(適年)制度が廃止されました。適年実施企業は他の企業年金制度(確定給付企業年金・確定拠出年金)または中小企業退職金共済制度に移行するか、または適年制度を廃止し従業員に年金資産を分配し、制度を再構築していると思います。

しかし、制度再構築時において、従業員対応の不備があったり、移行後に再度見直しの必要性を感じている企業があると思います。

そこで、弊社ではそのような企業様に対し、問題対応およびアドバイスを行なっています。



各制度の概要


移行後の各制度の概要は以下のとおりです。



■確定給付企業年金制度の概要

確定給付企業年金制度は、定められた退職金額に向けて掛金を社外に積立ていく制度です。この点では適年と同様ですが、相違する点がいくつかあります。
確定給付企業年金は、
@中途退職給付を付保する必要がある。
A毎年財政検証を行う必要がある。
B制度廃止時に積立不足を解消する必要がある。
以上のように、適年と比べて従業員の受給権保護を強化した制度になっています。



■確定拠出年金制度の概要

確定拠出年金は、定められた拠出額を従業員個々人の専用口座に振り込み、従業員個々人が自ら運用していく制度です。平成13年10月に公的年金の補完として新設された税制優遇制度であり、原則60歳まで運用資産を持ち運ぶところに最大の特徴があります。

確定拠出年金のメリットは以下のとおりです。

【企業側のメリット】
@将来の退職金債務が発生しない。
A年金資産の運用リスクを負わない。
B掛金の変動がなく予算が立てやすい。

【従業員側のメリット】
@個人口座に掛金が積み立てられるため受給権が確保されている。
A自らのリスク許容度に応じて自由に運用できる。
B途中で費消するリスクがなく老後の生活資金を確実に蓄えることができる。

以上のように、確定拠出年金のメリットは多くありますが、適年制度の移行先として考えたときには、唯一60歳まで引き出しできない制度であるという点に留意が必要です。
したがって、多くの企業では確定給付企業年金や退職一時金と併用しています。



■中小企業退職金制度の概要

中小企業退職金共済制度(中退共)は、独立行政法人が運営する中小企業の退職金準備のための共済制度です。掛金の払い込み月数に応じて給付額が決まっているシンプルな制度です。現在の利回りは1%ですが、短期間の退職者には掛け捨てになったり元本割れになることがあります。また、最低掛金が5,000円ですので、退職金水準によっては、超過することがあります。



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