広島の人事・退職金・企業年金アドバイザリーファーム。地域密着で中堅・中小企業をサポートしています。

退職金・企業年金Q&A 

金融機関(生保・損保・銀行)が行う提案とどこが違うのですか?


金融機関は自社の商品を勧めます。

生命保険会社や信託銀行は、商品を販売して手数料を受け取るのが業務であり、これは企業年金制度においても変わりません。一部に移行手数料を徴収する金融機関もありますが、あくまで基本は自社の商品(確定給付企業年金・確定拠出年金等)販売による手数料収入が目的です。従って、当然のことですが、自社の商品を強く勧めることになります。それでも、お客様が充分かつ正確な知識をお持ちの場合は、どのような提案を受けても問題がありませんが、企業年金制度においては金融機関との情報格差が大きく、金融機関の提案を鵜呑みにしてしまいがちです。弊社では、まず各制度を正確にご理解いただき、お客様と一緒になって、制度を設計しております。


契約前の「現状分析」ではどのような分析を行うのですか?


貴社からお預かりした資料とご担当者のヒヤリングに基づき、多方面における課題を専門的な見地から洗い出します。

弊社では、コンサルティング企画書の提出の前提として、簡易な「現状分析」を行っております。簡易と申しましても、いわゆる分析システムに掛けた結果を報告するだけの定型的なものではありません。貴社からお預かりした資料とご担当者のヒヤリングに基づき、制度面・財政面・会計面における課題を専門的な見地から洗い出します。特に、ヒヤリングの際に、ご担当者が気づいていないと思われる点は、補足資料を作成しご報告することにより課題の明確化を図っています。もちろん契約前ですので、現状分析にかかる費用は頂戴しておりません。



他のコンサルティング機関と比べて安価のようですが、その理由は何故ですか?


地元密着による効率的な運営と営業面の効率性です。

ひとつには、地元密着による効率的な運営があげられます。弊社では、主として広島県内を中心に中国・四国・九州地区のみでサービスを提供しております。全国展開している他のコンサルティング機関と比べると、移動時間がかからない分効率的であるといえます。ふたつには、営業面の効率性があげられます。提携機関の拡大とともに、ご紹介による契約が増加しております。もちろん、間接経費も通常のコンサルティング機関とは比べものにならないくらい抑えております。以上の点から、他社費安価な料金設定になっております。


前のページへ(退職金コンサルティングの料金体系)
次のページへ(退職金診断・分析)



お問い合わせフォーム



Page Top


この改行は必要→