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確定給付企業年金の導入 

確定給付企業年金は適格退職年金に代わる新しい確定給付型の企業年金制度であり、規約型と基金型の2種類があります。基金型は厚生年金基金を代行返上して設立される場合が多く、企業が新たに確定給付企業年金を導入するは規約型が主流になります。


確定給付企業年金の仕組み


確定給付企業年金は労使が合意のうえ、確定給付企業年金に係る規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。企業は将来の給付に備え、資産管理運用機関(信託銀行・生命保険会社等)に掛金を払い込み運用します。受給権のある退職者が発生すると、企業は資産管理運用機関に通知し、資産管理運用機関から直接退職者に給付が支給されます。

確定給付企業年金では、従業員の受給権保護のため、毎年の決算時に財政状況の検証が行われ、一定の基準にかかると掛金の見直しが行われます。また、少なくとも5年に1度、最新の基礎率(脱退率・昇給率・死亡率等)により掛金の見直しが行われます。

なお、加入者が300名未満の企業では、脱退率を使用しないなど簡便的な方法により制度を運営することができるとされていますが、この点は資産管理運用機関ごとに取り扱いが異なる模様です。



確定給付企業年金のメリット


この制度のメリットは、何といっても掛金に上限がなく、退職金制度にマッチした企業年金制度を組めるという点でしょう。なお、一部には財政検証による掛金の変動を心配する向きがありますが、運用リスクを適切に管理し、自社のリスク許容度に則って運用すれば、さほど心配する必要はありません。

確定給付企業年金は、適格年金と同様の制度でありながらあまり普及が進んでいません。確かに従業員数50名以下の企業規模では、資産管理運用機関の社内基準もあり、また、運営コストも相対的に高いため、採用は困難かもしれません。

しかしながら、従業員数50名程度以上の企業では1人当たりコストも下がり、中退共との比較においても、運用利回りや事務サポートなどを勘案すれば、十分検討に値する制度です。また、資産管理運用機関も『パッケージプラン』というコストを抑えた商品を出してきており、その受託姿勢にも変化が見られます。



弊社の考え方


コンサルティング活動で企業に訪問して感じることですが、特に確定給付企業年金については、理解が進んでいないという印象です。これは、信託銀行と生命保険会社しか扱っていないため、企業担当者への情報提供が少ないためだと思われます。

弊社のお客さまでは、適格退職年金から確定給付企業年金へ移行する企業はもちろん、新規に確定給付企業年金を採用される企業もあります。

「確定給付企業年金は大企業の制度だ!」とよく言われますが、あまり先入観を持たず、制度を正確に理解したうえで判断することをお勧めします。


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