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確定拠出年金の導入 

確定拠出年金制度は企業が掛金を拠出し、従業員自らが運用し老後資産を形成していく新たな形の企業年金制度です。退職金や確定給付型の企業年金が将来の退職金債務を有するのに対して、この確定拠出年金は掛金拠出時点で債務が終了するため、比較的財務基盤の弱い中小・ベンチャー企業でも導入しやすい制度ということができます。


確定拠出年金の仕組み


企業は毎月の掛金を従業員個々の確定拠出年金専用口座に振り込みます。従業員は、企業が選定した3種類以上の運用商品に掛金を配分することにより運用を行います。

運用状況は、インターネットやコールセンターで確認することができます。また、年に1回以上運用報告が手元に届きますので、それで確認することもできます。

このような形で運用を続け、60歳以上になると給付を請求し、年金または一時金で受給します。なお、離職・転職時には原則口座を持ち運びます。(ポータビリティ)



確定拠出年金のメリット


確定拠出年金のメリットの第一は、何と言ってもその優遇税制です。加入時には掛金が損金に算入され、運用時の運用収益は非課税、給付時の一時金は退職所得控除の対象、年金は公的年金等控除の対象です。

これは、公的年金が縮小される中、企業年金の役割が単なる「企業の退職金準備」という位置づけを超えた高い公共性が期待されているものと考えられます。

税制優遇以外のメリットとしては、企業サイドからは退職給付債務が発生しないという点、従業員サイドからは自分の専用口座に掛金が振り込まれるため、受給権(給付を受ける権利)が完全に確保されているという点が挙げられます。

確定拠出年金には、企業型個人型の2種類がある上、加入方法も全員加入以外に一部加入任意加入などができ、非常に利便性に富んでいます。また、掛金の財源も退職金から移行する以外にも、給与・賞与から振り替えることも可能です。

弊社では、この利便性と税制メリットに着目し、企業風土や企業規模に関わらず、確定拠出年金の導入をご提案しています。

公的年金の縮小により、特に若い従業員には自助努力が求められています。その中で、この税制面で優れた確定拠出年金制度を上手に活用することで、将来の資産形成に大きな差を生むことは間違いありません。



運営管理機関の選定


確定拠出年金の導入で、もうひとつ重要なことは運営管理機関(金融機関)の選定です。
確定拠出年金では、従業員がインターネット・コールセンターを通じて、自ら運営管理機関にアクセスすることになります。したがって、できるだけ対応の優れた運営管理機関を選定する必要があります。
なお、厚生労働省への申請時には、運営間機関選定理由書の提出が義務付けられており、少なくとも3社以上の運営管理機関を比較する必要があります

弊社では、この運営管理機関の選定でも実績を積んできており、有力な運営管理機関の情報は網羅しています。セミナーや個別相談会において、制度のご紹介や運営管理機関の情報提供などを行っております。どうぞお気軽にお問合わせ下さい。


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